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短期入所を利用したいが緊急では見てもらえないと聞いている、どうなのか


Q.今年、養護学校を卒業した男の子の母です。これまで、通学サポート以外は、サポートを利用したことがありません。私は持病を持っていていつ入院するかわかりませんし、実家の両親も高齢で、とんでいかなければならないことがいつあるかわかりません。


短期入所を利用したいと思うのですが、緊急では見てもらうことが難しいとも聞いています。どうなのでしょうか。<148号>


A.○川崎の短期入所の現状は 

 

川崎市には、12の短期入所施設があります。一部の施設を除いては、3か月前からの利用予約受け付けになっています。短期入所の希望は多く、早くに定員が埋まってしまうこともあるようです。そのため、緊急的な利用にはこたえてもらえないという声をよく耳にします。

 

○緊急短期入所事業が始まっています

 

2010年4月から、緊急短期入所事業が始まったのはご存知でしょうか。

 

現在は、ライブリー渡田(2名)とつつじ工房(2名)で、実施されている事業で、以下の要件であれば、原則3日前以内から、利用ができることになっています。また、希望する施設が、既に緊急利用の利用者でいっぱいの時には、連絡のあった施設は他の施設を斡旋することにもなっています。

 

<利用の要件>

 

(1) 利用者の家族等が急な疾病等により、介護する者がいない場合

 

(2) 葬儀等緊急やむをえない介護者の事情があり、介護する者がいない場合

 

(3) 利用者の家族等が事故や災害等により、介護することができない場合

 

(4) その他、社会的理由により緊急的に対象者が居宅に住むことができなくなった場合

 

ただし、利用するには、各施設への事前の登録が必要です。

 

○短期入所が増えます

 

さらに、第3次ノーマライゼーションプランでは、25年度に新設される、井田重度障害者等生活施設に20人分の短期入所が確保されることになっています。また、身近な地域で短期入所を利用できるよう、グループホームや通所施設等においても短期入所を利用できるよう整備することが検討されています。

 

○相談支援の充実も

 

実際には、介護者が急病などの場合は、施設を捜している余裕はありませんね。

 

そういう場合は、福祉事務所や障害者生活支援センターからの申し込みも可能です。

 

川崎市では、「心身障害者手当」削減により生み出された財源をもとに、2012年度から新たな在宅福祉施策の提案をしています。

中でも相談支援事業は「サービスを利用したい時や困ったときにいつでも相談でき、必要な支援が受けられるよう相談支援を充実」として、重点施策のトップに挙げられています。


2013年度からは、相談支援事業の新たな再編がされ、現在3カ所ある基幹型の支援センターを各区に1カ所の7カ所にふやし、24時間365日の相談支援が可能となるよう検討が進められています。地域型の支援センターも職員配置をふやし、誰でも相談に行けるよう整備される予定だそうです。

 

お近くの障害者生活支援センターに、日ごろからお子さんの状況をお話しし、心配な事などを相談されておかれると、いざという時に必要な支援につなげてもらうことができると思います。