◆障害基礎年金
▮障害基礎年金の手続きが一元化されました＜212号より＞
障害年金は都道府県ごとにある年金事務センターで医師が支給の認定を審査していたが、認定傾向の地域差をなくすため、都道府県ごとだった審査を2017年4月から、障害年金センター（東京都）に事務を一元化しました。
→障害年金について（日本年金機構ホームページ）
●障害基礎年金の受給要件
【1】国民年金に加入している間に、障害の原因となった病気やケガについて初めて医師または歯科医師の診療を受けた日（これを「初診日」といいます。）があること。
【2】※20歳前や、60歳以上65歳未満（年金制度に加入していない期間）で、日本国内に住んでいる間に初診日があるときも含みます。
【3】一定の障害の状態にあること
【4】保険料納付要件
初診日の前日において、次のいずれかの要件を満たしていることが必要です。ただし、20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある場合は、納付要件はありません。
（1）初診日のある月の前々月までの公的年金の加入期間の2／3以上の期間について、保険料が納付または免除されていること
（2）初診日において65歳未満であり、初診日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと
要件についてはご存じの方も多いと思いますが、数年おきに医師の診断書を添えて申請を義務づけられている人や、障害者手帳（1級）を持っていても、障害基礎年金を受給出来ない方もいらっしゃいます。（障害はあるが障害基礎年金の認定要件に当てはまる項目がないなど）
●障害基礎年金の申請
障害基礎年金の手続きには、みなさんご苦労されたと思います、先天性や障害児の方などは、申請が20歳になってからですので、特に上記の要件にある「初診日」の特定をさかのぼってすることがとても大変なのです。
→障害基礎年金を受け取られるとき（日本年金機構ホームページ）
<参考資料＞◆年金の受け取りに関するパンフレット（日本年金機構のホームページより）
●障害基礎年金の打ち切り問題
日本年金機構が障害基礎年金受給者1,010人に対し、障害の状態は前と変わっていないのに支給打ち切りを通告していた問題で、厚生労働省は4日までに通告を撤回する方針を明らかにしました。
1,010人は20歳前に障害を負った人で、昨年中に更新時期を迎えていた受給者です。「支給停止になることもありうる」との通知を送付。
同省は20歳以降に障害を負った人で、すでに年金支給を打ち切られた人が2,933人いることも明らかにしており、不安や困惑の声が広がりました。
相次ぐ打ち切り通告の背景には、都道府県単位だった認定手続き業務を昨年4月から東京に一元化したことが影響していました。
同省によると、1,010人については今年度の再審査で、昨年時点より障害が軽快したと認められる人以外は支給継続される方向といいます。
2,933人についても、障害の状態が変わらないのに打ち切られたと推定される420人に対しては打ち切り決定を取り消し、年金支給を復活させると考えました（一元化による問題の本質は変わっていません。これからも打ち切られる人は出るでしょう）。
介護保険の認定引き下げ（要介護⇒要支援）や自己負担増のように、障害福祉の分野にも同様の動きがあるということは、これまでもお伝えしてきました。障害者団体や関係機関などが発する情報を捉えて、陳情や懇願といったものに積極的に参加していきましょう！当事者が声があげなければ変わりません。