障害児のみなさんは18歳になると、児童福祉法から総合支援法へ制度が変わり、医療面でも一般的には小児科から成人へと、様々なことに変化が生じます。この移行期において誰がどのように支援を行うか、明確化がされていませんので、戸惑う方が多いかと思いますが、制度的に明確な提示ができません。

 

そこで参考までに、国立成育医療研究センターが平成28年12月から平成29年2月にかけて、横浜市にて行ったアンケート統計結果より、「18歳以降の小児科からの移行状況」の部分を抜粋して、回答の一部をお知らせします。

 

（2）年代と変更していない方の理由（複数回答）変更していない方の理由としては、その他の理由を除き、18～20歳代では「引き続き、小児科で受診したい」が最も多く、次いで「小児科に通院・入院するのに抵抗はあるが、引き続き、小児科で受診したい」であった。

30歳代と40歳代でも、その他の理由を除くと、「引き続き、小児科で受診したい」が最も多かった。

 

＜その他の理由＞

・主治医から離れたくない

・病気の特性上、見ていただいているがそろそろ変更

・小児科とか成人対応とかより、主治医として信頼できる他の医療機関がわからない

・通院先に誕生からのカルテがあるので医師とは相談中

・知的レベルが小児科であり、22年間診ていただいている医師、カルテのある病院が一番安心して相談できるから

・主治医が成人対応の病院にうつったので、そのままついていく形で、医院をかわった

・進行性の病態で小児科しか診てもらえない

・障害者を理解した、障害児専門の町医者がほしい

・医師をかえたくない

・初めからお世話になっているので

・変更したいと思っているが現在、薬を調整中の為、落ち着いてからと思っている

・現在変更の為、医療機関を探している。大学病院は受け入れられないと言われてどうしたら良いか困っている。在宅医を探しているが入院の時など心配

 

かかりつけ医は近所にあったほうが便利です。障害者医療の充実・小児科から成人のみならず、現状、支援が明確でない移行期の状況は、訴え続けていかないといけない問題だと思います。

◆国立成育医療研究センターの成人移行支援に関する考え方はコチラ

◆「重症心身障害児・者の医療的ケア等に関する調査」  横浜市　調査結果（全文）はコチラ