第4次かわさきノーマライゼーションプランのヒヤリングについて

◆第4次ノーマライゼーションプランのヒヤリングについて＜201号より＞

まず、障害福祉計画とは、障害者総合支援法に規定されるサービスを計画的に整備することを目的として、市町村及び都道府県がそれぞれの実情に基づき策定します。第4期は平成27年度から平成29年度までの3年間の計画として策定されます。

第4期障害福祉計画の内容

第4期障害福祉計画では、障害者の高齢化・重度化・多様化や「親なき後」を見据えた視点に立ち、地域において求められている相談、体験の機会・場の提供、緊急時の受け入れ・対応、専門的な対応、地域づくりの体制等の機能を持った拠点等の整備を新たに加え、目標として定めています。

平成29年度までに重点的に取り組む目標として

・福祉施設から地域生活への移行

・地域生活支援拠点等の整備

・福祉施設から一般就労への移行

・障害児支援のための計画的な基盤整備

・精神科病院から地域生活への移行

と地域相談支援センターの5年目の見直し、第5期障害福祉計画と第1期障害福祉計画に関しての意見と要望を川崎市健康福祉局障害保健福祉部障害計画課（2名の方は、地域相談支援センター担当者）と川崎市内の障害団体とでヒヤリングを行うことです。（和田正義）

【資料紹介】

第２期障害者通所事業所整備計画（平成２８年度～３５年度）概要版

第4次ノーマライゼーションプランから

障害のある方の地域生活を支える上での取り組むべき課題

●今後も、増加する特別支援学校等卒業生の受け入れ枠の確保が必要

●障害のある方の地域生活を支える仕組みの一つの柱である「短期入所」の拡充が必要

●安心して継続した地域生活を支えるための地域連携の仕組みづくりが必要

①生活介護事業所の整備

特別支援学校等卒業生の日中活動の場を確保するため、民間の参入が少ない生活介護事業所について、効率的・効果的な手法を用いて計画的に整備を推進する。

②短期入所の機能

入所施設への併設や単独整備が困難な中、障害者のある方の地域生活を支えるために欠かせない短期入所施設を確保するため、地域の実情に応じて、生活介護事業所との併設を含め効率的・効果的な手法による導入を検討する。

③地域連携の仕組みづくり

障害のある方が安心して生活できる、支え合いの地域づくりを推進する地域連携機能については、地域包括ケアシステム推進ビジョンの取組状況や、川崎区、宮前区の拠点型施設での実践の検証を踏まえて、機能のあり方を検討する。