◆平成30年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性について【概要】＜206号より＞

厚生労働省が平成 30 年度の報酬改定の基本的な方向性について（案）を、2017 年 12 月 8 日 に公表しました。最終的には介護報酬における対応等を踏まえつつ、予算編成過程を経て決定されます。内容の一部を抜粋してお伝えします。（詳細は厚労省ホームページ > 政策について > 審議会・ 研究会等 > 障害保健福祉部が実施する検討会等  > 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（平成 30 年度報酬改定））。

１．障害者の重度化・高齢化を踏まえた、障害者の地域移行・地域生活の支援

① 重度訪問介護における入院中の支援内容、基本報酬の設定
　障害支援区分６の者を対象とし、ヘルパーはコミュニケーション支援等の行為を提供する。

② 共同生活援助における重度の障害者の支援を可能とする新たな類型の創設
　障害者の重度化・高齢化に対応するため、（中略） 短期入所（１～５人）の併設を必置とする。

２．障害児支援のサービス提供体制の確保と質の向上（医療的ケア児への対応等）

○ 放課後等デイサービスなどの障害児通所支援については、利用する障害児が障害特性に応じた適切な支援を受け、生活能力の向上などが図られるよう、質の向上を図るとともに、適切な評価に基づく報酬体系とする。

③ 児童発達支援における各基準の適正化
　支援の質の確保を図るため、放課後等デイサー ビスと同様に人員配置基準及び運営基準を見直す。

などとなっていて、見直しの部分がはっきりしなかったり、規定条件が付加されたりする部分が あります。

　報道等でご存じかと思いますが、当初は引き下げで検討されていた介護報酬が介護保険は 0.54％、障害福祉サービス等報酬は 0.47％引き上げることになりました。またこちらも当初はなくす方針でいた障害者の通所系施設が提供する食事の負担軽減措置を来年度以降も継続する方針に変更しました。

こういうことだけを見ると良い方かと思いますが、引き上げ分の行き先がよく分からなかったり、生活保護基準額の引き下げがほぼ決定となったりで、社会保障の先行きは明るくありません。