Ｑ．現在、息子が養護学校の高等部に通っています。お休みの日に家でじっとしていると、イライラして物を壊したりするので、土日や長期休暇中は大変です。家族でも努力してきましたが、どうにもならないところは色々なサポーターさんの助けを借りてきました。
そんななかで、母親の私が長期療養の必要な病気になってしまいました。大変困りました。
何度も福祉事務所に行き、外出支援と身体介護でヘルパーの時間を増やしてもらいました。ふれあいサポートも紹介してもらいました。何とか学校送迎や、放課後の支援が受けられるようになって、ちょっとほっとしたところです。
でも、１０月から、また制度が大きく変わると聞きました。今までのような支援を利用できるのか、また何度も福祉事務所とやりとりしなければいけないのかと思うだけで、気が重くなります。
A．7月18日地域生活支援事業（移動支援事業＋生活サポート事業）の概要が事業者に発表されました。
１０月から福祉制度の大規模な再編が進んでいます。川崎市でも、新たに、移動支援事業／生活サポート事業（学校送迎や見守りをふくむ）などがスタートします。
外出系のサポートは重度の障害のある方の介護給付と中軽度の移動支援である地域生活支援事業とに制度がわかれます。
今後の外出系サポートの組み立ては、会報２ページ★のようになります。
どこに相談に行けばいいのでしょう
川崎市の説明によれば、１０月以降は今まで以上に「相談支援」の体制をしっかりと整えていく、という予定のようでした。一人ひとりの生活にあわせて、福祉事務所／地域生活支援センターが、個別の「支援計画」をトータルにたてていきます。
●成人の場合――相談支援事業所は、地域生活支援センター（市内４０ヶ所）になります。また、各区の福祉事務所（保健福祉センター）も対応してくれるようです。
どのような支援が必要か、相談支援事業者に伝えて、プランを作ってもらい、連絡調整をお願いするということになります。また、臨時的な利用が必要な場合は、「相談支援事業所による代行申請」も可能です。
●児童（未就学児のみではなく、学齢児をふくむ）の場合――相談支援事業者は、地域療育センターになります。療育センターだけではなく、地域生活支援センターにも相談できます。
とはいえ、１０月以降の福祉制度がどうなっていくのか、事業所側からみても、まだまだわからないことが多いのです（この時期にもなって！）。
７月１８日の事業者説明会の後、今後の地域生活支援事業はボランタリー対応でという説明に、少なくない事業者からとまどいの声が上がっています。当事者も含めて、検討する場が必要です。川崎市では懇談会を８月１８日に実施する予定です。